電子帳簿保存法の規制緩和で何が変わるのか？

　「電子帳簿保存法」は、国税関係帳簿や国税関係書類に対して、電子文書による保存を認めた法律だ。1998年に制定され、2005年に一部の条件を緩和する改正がなされたが、電子保存を認める対象や条件が厳しかったため、これまで普及してこなかった。

　しかし、2016年1月に適用された改正によりその適用範囲が一気に拡大した。原則としてほぼ全ての文書がスキャンデータで保存できるようになった。この他にも電子署名が不要になるなど、以前のルールで面倒だった部分が解消されたことで、法対応のメリットがさらに増した。

　具体的な活用法としては、日々の業務で発生する領収書などを電子保存し、財務会計管理システムにひも付ける形が考えられる。これにより、紙文書の保管場所や輸送費の節約などができる。本コンテンツでは中堅・中小企業でも手軽に行える業務改善方法として、システムを利用した電子帳簿保存の方法を紹介する。