製品資料
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
プロジェクトの現在と未来を数値化し収益改善を図るプロジェクト管理会計
工事進行基準、内部統制、親会社や経営層への報告……。現在企業が抱える課題を解決するためにはプロジェクト管理会計システムの導入が1つの解となる。新会計基準対応にも必要なプロジェクト管理会計の仕組みとITインフラを紹介する。
コンテンツ情報
公開日 |
2009/03/16 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
製品資料 |
ページ数・視聴時間 |
20ページ |
ファイルサイズ |
3.09MB
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要約
プロジェクトの商談管理から請求までのプロセスに対応するプロジェクト管理会計システム。
受注したプロジェクトの原価は、直接原価を集計し、間接原価を配賦計算することで把握できる。一方、売上については、管理会計上の仮売上概念(売上出来高)を用いることで毎月のプロジェクト損益の把握が可能となる。プロジェクト予算を合理的に見積もることができ、プロジェクト稼働時は予定原価と仮売上を毎月修正更新できるため、常に正確な損益予測を行える。また、当然ながら、原価比例法やEVM機能などを用いた進ちょく率による工事進行基準に対応する。
プロジェクトの現在と未来の着地を数値化して「見える化」することで、実行予算とプロジェクト原価の対比を行い、採算悪化の兆候に対して先に先に手を打つ事が可能だ。