自治体も注目する「持ち出されることが前提」の情報漏えい対策とは？

　日本年金機構が標的型攻撃を受け、125万件の個人情報が漏えいした事件を背景に、総務省は2017年7月から開始されるマイナンバー連携業務の開始時までに「自治体情報システム強靱性向上モデル」と情報セキュリティクラウドの実現を各自治体へ求めている。

　日本年金機構の事案では、個人情報ファイルの暗号化対策はルール化されていたが、実際に暗号化されていたファイルは70万件で、残りの55万件は暗号化されていなかった。このような事例を踏まえ、各自治体では「ファイルを持ち出されることが前提」の情報漏えい対策に取り組んでいる。

　本ホワイトペーパーでは、暗号化製品の導入と効率的な運用手法について、従来製品の弱点を示した上で紹介している。「自治体情報システム強靱性向上モデル」や過去の情報流出事件の概要も解説されており、情報漏えい対策の知識を整理する上でも役立つ。