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富士通株式会社

事例

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個人情報を扱う窓口業務を支えるストレージ基盤選び――群馬県太田市の視点

個人情報を扱う自治体の窓口業務では、強固なセキュリティと迅速なサービス提供の両立が求められる。この厳しい要件に対して群馬県太田市ではどのような選択をしたのだろうか。導入の背景とポイントを探る。

コンテンツ情報
公開日 2016/09/20 フォーマット PDF 種類

事例

ページ数・視聴時間 2ページ ファイルサイズ 1020KB
要約
 重要な個人情報を扱う企業や組織を中心に、仮想デスクトップ環境の導入が進んでいる。その主な目的はセキュリティの強化と基幹システムの全体最適化だが、業務のピーク時に仮想デスクトップを安定稼働させるためには高いストレージ性能が求められる。

 22万人の人口を有する群馬県太田市では、基幹業務で扱う個人情報を保護するために仮想デスクトップ環境を導入した。しかし、個人情報を扱う業務が窓口サービスと密接に関係するため、セキュリティ強化と処理速度の両立は必須要件となっていた。しかも、当時はマイナンバーの通知開始に間に合わせるためにも、短期間での構築をしなくてはならないという状況も重なった。

 その一方で、行政組織に課せられたコスト上の制約もある。同市が求めたのは、コストを抑制しながらも物理端末と遜色のないスピードを実現する仮想デスクトップ環境だった。この難しい課題を解決するために、同市ではどのようにストレージ基盤を選択したのか。その選定過程から運用方法までを解説する。