政府指定の「重要インフラ事業者」が実践するサイバー攻撃対策、多層防御のお手本に

　創業以来、自社開発の触媒技術を核に事業を拡大してきた日本触媒。化学メーカーとして自動車用・工業用触媒などを世の中に送り出し、現在では紙おむつに使われる高吸水性樹脂で世界1位のシェアを誇る。

　同社の各製造所では、生産設備や装置の運転状況を「ヒューマンマシンインタフェース」（以下、HMI）と呼ばれるコンピュータで常時モニタリングしているが、実はその中身はWindowsベースの汎用コンピュータだ。制御系システムのネットワークは業務系システムのネットワークから論理的に分離されているが、それでも外部からのサイバー攻撃は絶対にないとは言い切れない。仮にHMIがマルウェアに感染した場合には生産設備や装置をシャットダウンする緊急事態となり、多大な被害が発生してしまう。

　本コンテンツでは、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が決定した「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画」によって、新たに重要インフラ事業者となった日本触媒が実装するサイバー攻撃対策の全容を紹介する。国の重要インフラをサイバーテロなどの脅威から守るために対象事業者が実践する多層防御の取り組みを参考に、自社の対策をいま一度見直してほしい。