金融庁の監督指針に対応する通信監視ネットワーク基盤、構築の要点

　2015年6月における金融庁の監督指針の改訂・施行では、システムリスク管理対策が明文化された。これは昨今のシステム障害やセキュリティ関連事案の影響が一時的なものではなく、企業や組織の継続性に及ぶほど重大な事態であることを示している。これを受け、多くの金融機関では通信パケットを収集して通信の解析・監視を行う装置の導入検討を進めている。

　しかし企業にとって、こうした装置の導入は多大なコスト負担となるケースが多く、より効率的な通信パケットの収集を実現する通信監視ネットワーク基盤の構築が着目されるようになってきた。通信パケットを収集したい箇所ごとに収集細置を設定するのはコスト負担が過大となるため、通信パケットを収集するためのネットワーク基盤を構築し、その基盤に収集装置を集約して接続するのである。

　本ホワイトペーパーは、金融庁の監督指針改定による通信パケット収集の必要性を解説し、L2/L3 スイッチとは別に「モニタリング・スイッチ」を設けて、収集対象の通信パケットを集約する通信監視ネットワーク基盤の構築手法を紹介している。具体的な構築イメージやコスト低減の仕組みが示されている。