もう待ったなしのマイナンバー対応　最も重要なセキュリティ対策とは？

　「マイナンバー制度」では、支払調書や源泉徴収票への記載が必要となる。健康保険や年金などの社会保障制度の手続き書類には、従業員および従業員家族のマイナンバーを記載しなければならない。いよいよ2015年10月から国民1人1人に番号通知が開始されるが、多くの企業において、基本的な対応策すらなかなか進んでいないのが現状だ。

　対応策が具体的に進まない背景には、マイナンバーを扱うITシステムをどのように改修し、どう運用すればいいのか、具体的な運用マニュアルレベルにまで落とし込めていないことが挙げられる。同制度については内閣府からガイドラインが示されており、各番号の取り扱いについて厳しい管理が求められているが、コスト負担を抑えつつどうガイドラインを満たせば良いのかがなかなか見えてこない。

　本ホワイトペーパーは、企業のマイナンバー制度対応で重要となる「ログ管理」と「アクセス制御」の観点から、マイナンバーを保管・管理するデータベースにおけるセキュリティの具体策について解説している。罰則規定も強化される中、適切な対応を目指す企業にとって大いに役立つ資料である。