11カ国350社の調査で判明した情報漏えいの平均総コスト、その中身と対策

　情報漏えい事件が起きることは、企業の経営陣にとって想像もしたくないことだろう。しかし情報漏えい時に発生するコストを冷静に試算しておくことは、セキュリティ対策上、必要不可欠である。想定額が把握できなければ、サイバー攻撃被害の保険契約もできず、自社にとって適切なセキュリティ対策費用の算出もできない。また、そうした状況では自社にとって必要なツール導入も後手に回ってしまう。

　企業の情報漏えいに関する平均総コストは年々増加傾向にある。しかし、この額を低減する方法はある。問題はその方法を理解し、着実に実行できるかどうかだ。鍵となるのは、フォレンジックツール導入など新規で増える対策コスト分を、事業継続などのマネジメントの高度化でどう補うかということである。

　本ホワイトペーパーは、11カ国350社に対して情報漏えいに関するコストを調査したものだ。情報漏えい被害で発生する総コストの平均額や、紛失または盗難に遭ったレコード1件当たりに支払われた平均コストが具体的に示されている。また国や業種ごとのリスクの違いや、事業継続マネジメント強化による被害額の抑制についても解説されている。