マイナンバー制度など法改正にも素早く対応、沖縄県西原町のSDN導入効果とは

　沖縄本島中東部に位置し、サトウキビ産業の町として知られる沖縄県西原町。新庁舎への移転を機に、これまで「つぎはぎ」で複雑化した庁内ネットワークを抜本的に見直し、SDNで再構築を行った。

　自治体のシステムは、国の施策や法改正、制度変更などに柔軟で速やかに対応することが求められている。だが、庁内ネットワークは、住民情報や税、福祉サービスなどを支える「基幹系」、職員の事務作業用「情報系」、住民サービスを提供する「住民開放系」などがあり、それぞれが独立したネットワークで、新たな追加や変更を行うには、手間と時間がかかる上、予算の確保も難しかった。

　この課題を解決したのが、SDNだった。物理ネットワークのリソースを各仮想ネットワークで共有でき、機器の運用効率が向上。法改正などがあっても、機器の新規調達を極力抑え、仮想ネットワークの追加・変更で行える。来るべきマイナンバー制度への対策の準備も進んでいるという。

　本ホワイトペーパーは、同町のSDN導入の取り組みと効果を紹介する。また、GUIを用いた管理ツールでSDNの運用を一般の職員の手で行えるようにしたソリューションについても解説する。あらゆる変更に柔軟に対応できるネットワーク作りを目指す上で、参考にしたい。