東京海上日動が、災害対策強化で取り組む「データセンター仮想化」とは

　東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）は、サーバ計2800台を収容するデータセンター2拠点のネットワーク基盤刷新を行った。損保企業として、災害時でもサービスを継続が求められる同社のデータセンターはメイン・サブの2拠点体制で、両センターに設置されたサーバは合わせて2800台を超えている。

　同社は、ネットワーク刷新に当たり、複雑化したネットワークをシンプル化するとともに、ITインフラ全体の仮想化を推進、OpenFlow対応のネットワーク製品を導入する。コア／アグリゲーション／エッジの3階層でネットワーク仮想化技術を適用して耐障害性を強化し、SDN（Software Defined Networking）対応を図る。

　本資料では、複数のデータセンターとのシームレスな接続、クラウドとの連携、SDN対応を実現した同社の災害対策強化に向けた「仮想データセンター化」のアプローチを紹介。仮想化で物理機器を4分の1に削減するなどの導入効果、導入技術についても詳しく解説介していく。