安全、低コストの遠隔バックアップでBCP対策強化を実現

　家電やハイブリッド車用モーターの中核部品などの製造・販売を手がける三井ハイテックでは、基幹業務サーバのバックアップを月1度のテープ搬送と日々の差分データの転送という仕組みで実施していた。だが日々の運用負荷とコスト、大規模災害が起きた際の復旧の手間など課題が山積みだった。まず、バックアップストレージを導入し、利便性を向上させた同社は、BCP強化と運用負荷軽減を目標に、基幹業務データの遠隔地へのバックアップを計画する。

　当初はディスクストレージをもう1台導入して他県の営業所に設置し、データ転送する対策を検討したが、専任管理者の配置や導入コストがネックになった。営業所の耐震・耐火性や電力供給にも不安があった。本資料では、災害対策が施されたデータセンターにバックアップサイト構築できるサービスはないか検討した同社が、選択したサービスとその導入効果を詳しく紹介する。装置購入が不要で月額制、運用負荷が軽減されたサービスとはどのようなものだったのか。今後全ての基幹データの遠隔バックアップ実施の取り組みを決めたサービスについて資料で確認してほしい。