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日本アイ・ビー・エム株式会社

レポート

日本アイ・ビー・エム株式会社

【徹底調査】データ侵害コストの実態と、被害を抑えるための4つの推奨事項

データ侵害による被害は多方面に及ぶため、組織は直接的・間接的なコストに苦しむことになる。セキュリティ対策の費用対効果を見極めるためにも、データ侵害で発生するコストを把握しておく必要がある。

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公開日 2024/01/09 フォーマット URL 種類

レポート

ページ数・視聴時間 78ページ ファイルサイズ -
要約
 ひとたびデータ侵害を許せば、組織が被る損害は多方面に及ぶ。インシデントに対応するための専門家の雇用や、信頼回復のために必要な製品およびサービスの値下げ、顧客獲得率の低下による顧客喪失など、直接的・間接的にかかるコストは膨大なものになる。

 そこで、2022年3月から2023年3月の間に16カ国で発生した553件を超えるデータ侵害インシデントのデータを基に、こうした「データ侵害コスト」がどれほどになるのかを算出したのが本資料だ。これによると、2023年度のデータ侵害による平均総コストは過去最高の445万米ドルとなっており、2020年度の386万米ドルから実に15.3%も増加している。

 データ侵害コストのトップ5の国としは、2023年に日本が5位にランクインしており、サイバー犯罪者の標的にされている実態が浮き彫りになった。その他、本資料では主な攻撃手法や、封じ込めにかかった平均時間、データ侵害のコストを削減するのに役立つ4つの推奨事項なども紹介しているので、セキュリティ対策の費用対効果を見極める上でぜひ参考にしてほしい。