海外拠点を含めたグループ全体の経営状況見える化を簡単・早期に実現できた秘訣

　海外拠点の経営状況の“見える化”を実現すべく、既存システムの入れ替えを検討している企業は多いだろう。しかし、本社と同様のシステムを展開しようにも現地の理解が得られないケースや、そもそも現地の法的要件を満たせないケースもあるため、グループ全体での見える化に苦慮している企業は少なくない。

　こうした状況を解消するには、各拠点の国・規模・その他さまざまな状況に応じた見える化の実現方法を検討する必要がある。その実現に向け、グローバル各国のさまざまな状況に応じて柔軟なソリューションを提供できる会計・ERP・見える化サービスへのニーズが高まっている。例えば拠点ごとに基幹システムを置き換え、ローカルシステムはそのままに見える化だけを実現、といったハイブリッドソリューションも求められる。

　本資料で紹介するサービスは、多言語、多通貨に対応し、業績、予実分析、収益性・効率性分析、資金状況、関係会社間残高照合、不正検知、為替リスクなど、さまざまな側面から海外拠点の見える化をサポート。見える化だけではなく現地の基幹業務システムとしても利用可能である。本資料では、同サービスの機能や導入事例を紹介する。