働き方改革とコスト削減を実現、事例で学ぶ請求・支払い業務のデジタル化

　デジタル化が進む中でも、紙の帳票を扱う業務が残っている企業はまだ多い。三井住友ファイナンス＆リースも契約の請求・支払関連業務で毎月大量の請求書や支払通知書を印刷・郵送していたため、コストや時間、労力がかかっていた。また、郵送では取引先への書類到着が遅れるリスクもあった上、この業務によりコロナ禍でも出社を余儀なくされていた。

　そこで同社は、帳票出力を最適化するソリューションと、企業間文書の電子取引を実現するプラットフォームを導入。シンプルな操作で帳票の電子化と配信を行えることに加え、既存帳票を継続利用しつつ他の対外帳票にも展開できる点、金融機関で導入実績がある点などを評価したという。

　同社では、支払通知書からスモールスタートし、電子帳票への切り替えを段階的に進めている。今後は、従来の発送業務委託費など最大年間1億円のコスト削減を目標とし、対象帳票の範囲を拡大して、自社はもちろん取引先のペーパーレス化や業務効率化にも貢献していくという。そうすることでSDGsへの取り組みも深めていくという同社の事例を、本資料で詳しく見ていこう。