2022年版「人事・労務関連法改正ガイド」：18の法改正を網羅して社労士が解説

　人事・労務に関する法改正が18にも及ぶ2022年。既に施行されたもの、これから施行されるものと、対象企業の人事・労務担当者にはさまざまな対応が求められているわけだが、数が多く、情報の収集に苦労している担当者も多いのではないだろうか。

　例えば、新設された「雇用保険マルチジョブホルダー制度」では、通常の雇用保険と違ってマルチジョブホルダーとなることを希望する本人が手続きを行う必要がある。しかし、手続きが煩雑であることから、適用希望者や適用の可能性がある人に対し、人事・労務担当者が支援を行う必要が出てくるだろう。

　本資料は、18の法改正を網羅した2022年版「人事・労務関連法改正ガイド」だ。18の法改正を「高齢者雇用関係」「企業年金関係」「育児支援・女性活躍関係」「多様な働き方関係」の4つの分野に分け、各改正の内容や対象となる企業の他、実務への影響を解説している。実際にどのような点に注意し、対応していけばよいのか、社会保険労務士監修のもと1つ1つ詳しく説明しているので、抜け漏れがないかを確認する意味でも、ぜひ目を通してほしい。