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Sansan株式会社

製品資料

Sansan株式会社

改正電帳法施行で請求書業務はどう変わった? 弁護士が解説する対応のポイント

改正電子帳簿保存法が施行され、企業活動に不可欠な請求書業務が大きく変化している。国税庁が公表した「電子帳簿保存法一問一答」を基に、法改正のポイントと企業に求められる対応について、弁護士が法的観点から解説する。

コンテンツ情報
公開日 2022/06/01 フォーマット PDF 種類

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ページ数・視聴時間 7ページ ファイルサイズ 915KB
要約
 2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行され、請求書業務が大きく変化している。紙の請求書を電子保存するのに必要だった税務署長の事前承認が不要になった一方で、2024年1月までに許容期間があるものの、電子で受け取った請求書は紙での保存が不可へ。電子保存データに不正があった場合は重加算税が10%加重される罰則規定も設けられた。

 請求書の管理方法は「一元管理(電子保存のみ)」か「二重管理(紙の請求書は紙で保存し、電子請求書は電子保存)」を選択することとなるが、工数の増加やミスのリスクを考えると、電子での一元管理が望ましい。その場合、紙の請求書をデータ化するスキャン工程が必要になるため、工程の組み込み方や、電帳法で定められた「真実性の確保」と「可視性の確保」の要件をどう満たすかを検討する必要がある。

 本資料では、国税庁が公表した「電子帳簿保存法一問一答」を基に、法改正のポイントと企業に求められる対応について、弁護士が法的観点から解説する。 法改正への対応手段として外部システムの導入なども紹介しているため、あわせて参考にしてほしい。