間近に迫る個人情報保護法の改正、押さえるべき6つのポイントと取るべき対策

　2022年4月に施行される改正個人情報保護法では、情報漏えい時の報告が完全義務化される他、違反時の罰金額が最大1億円に引き上げられるなど、ルールの厳格化が一層進む。対策を講じる上では、個人情報保護法20条で定められている4つの「安全管理措置」を考慮しなくてはならない。

　そこで活用したいのが、PCやスマートフォンを一元管理するIT資産管理・MDMソリューションだ。具体的には、「情報漏えい対策」「外部脅威対策」「セキュリティ啓蒙」という3つの対策を行うことで、安全管理措置で求められている措置に対応し、情報漏えいをさせない「体制構築」と「万が一の対応」を実現してくれる。

　例えば情報漏えい対策では、操作ログやBitLockerの管理、盗難紛失対策といった多彩な機能が効果を発揮する。本資料では、改正個人情報保護法に備える上で押さえるべき6つのポイントや、安全管理措置について詳しく解説する。併せて、同ソリューションが行う3つの対策をさらに掘り下げて紹介しているので、参考にしてほしい。