元国税庁OBに聞く、法令改正を踏まえた「経理業務デジタル化」の正しい進め方

　感染症の影響でリモートワーク環境の整備が急務となる中、経費精算の社内承認や押印など「紙・ハンコ文化」が今も残る経理・財務部門は、その波に乗り遅れているケースが多い。この状況を改善すべく、政府も2020年10月の電子帳簿保存法改正で、クラウド上のデータなどユーザーがデータを改変できない領収書や請求書はタイムスタンプを不要にするなどして、デジタル化を後押ししている。

　一方で、こうした法令改正には注意すべきものもある。例えば、2023年導入予定の「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）がそうだ。これは消費税の軽減税率制度導入に伴い、取引の透明性や経費処理の正確性を担保するための制度だが、仕入れ側には不正を防ぐため請求書管理の厳格化が求められ、経理部門の業務負担が増えることが予想されているという。

　では、こうした法令改正に対し、企業はどう向き合えばよいのか。本資料では、元国税庁OBとなる電子帳簿保存法の専門家に、経理部門の業務に影響を与える法令改正の要点を聞くとともに、経理業務デジタル化に向けたシステム選定のポイントを詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。