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Sansan株式会社

製品資料

Sansan株式会社

公認会計士が解説、2022年1月施行の「改正電子帳簿保存法」への対応策とは

2022年1月施行の改正電子帳簿保存法により、請求書の取り扱いは大きく変化することになる。法改正のポイントや対応における課題、その解決策について公認会計士が解説するとともに、同法に対応可能なサービスを紹介する。

コンテンツ情報
公開日 2021/12/01 フォーマット PDF 種類

製品資料

ページ数・視聴時間 6ページ ファイルサイズ 581KB
要約
 2022年1月から施行される電子帳簿保存法(電帳法)の改正により、請求書の取り扱いは大きく変化する。企業にとって影響が最も大きいことが予想されるのは、電子媒体として請求書を受け取った際の管理方法の変更だ。

 紙の請求書の保存要件が緩和されることによって、スキャンして電子保存することが容易になる一方で、メールなどで届く電子請求書については電子データとして保存することが必須になり、管理方法を見直す必要が出てくる。

 電子保存には、2つの要件がある。1つは、タイムスタンプなどによる「真実性の確保」。もう1つは日付・取引先名称・取引金額という3項目で検索できるようにする「可視性の確保」だ。このために管理工数の大幅な増大が予想され、新たな社内ワークフローも早急に整備しなければならない。

 そこで活用したいのが、クラウド請求書受領サービスだ。あらゆる請求書をオンラインで受け取り、正確にデータ化した上で、電帳法で定められた要件を満たした形で請求書の一元管理を可能にするという。本資料では、公認会計士による改正電帳法の解説とともに、同サービスの導入メリットを紹介しているので、参考にしてほしい。

※ 掲載されている内容は、令和4年度税制改正大綱が発表される以前の情報です。