6割以上が導入なし、テレワーク「できない」企業のためのアプローチとは

　働き方改革の推進やコロナ禍への対応を背景にテレワーク導入が加速しているが、国内企業において十分に浸透したとは言い難い現実がある。IT担当者を対象とした実態調査によると、テレワーク環境を構築済みであると回答した企業はわずか35.8％にとどまり、多くの企業がいまだ検討中や情報収集の段階にあるという。

　この背景にあるのが、セキュリティ対策やネットワーク環境構築に関連する多岐にわたる課題や、その対処に必要な人的リソースの不足だ。セキュリティや生産性を維持するには適切なPCの運用管理が不可欠だが、この点だけを取っても人員縮小と業務量の増加が同時に発生しているという問題があり、克服にかかる原資の捻出には定常的な運用業務を省力化することが求められている。

　そこで注目したいのが、PCなどのIT資産を「利用する」という選択肢だ。PCの管理業務を含む「日々の運用」までサービス化されたものを利用できれば、浮いたリソースをテレワーク環境構築に振り分けることが可能になる。本資料ではこのように、テレワーク関連のアンケート調査を基に、実情に即したテレワーク環境構築のためのアプローチについて紹介する。