自治体のクラウド利用に「三層分離」の壁、解消する鍵はトラフィック制御にあり

　クラウドサービスは、業務の効率化や使いやすい行政サービスの実現に役立つとして、国内自治体でも活用が模索されている。しかし、クラウド活用では、ネットワーク構成に留意する必要があるほか、厳重なセキュリティが求められるエリアからのクラウド利用の実現方法についても課題がある。

　クラウドの導入によって起こりやすい問題の1つが、インターネット宛トラフィックの増加だ。その負荷によって、チャットやWeb会議などのアプリケーションがダウンしてしまうケースもある。このため、トラフィックをドメイン名ベースで、適切な回線に振り分けられるプロキシを活用したい。個人アカウントを使用したクラウドサービスへのログインを制限するなど、高度なアクセス管理・制御も実現可能になる。

　ルーターやUTMなどのIPアドレスベースでもトラフィック制御はできるが、クラウドサービスに対応しきれないという課題が残る。自治体ならではの「三層分離」の課題を解決しながら、Microsoft 365（旧：Office 365）などのSaaSをセキュアに利用するには、プロキシベースの対策が効果的だ。本資料では、このアプローチのメリットを詳しく解説していく。