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SCSK株式会社

講演資料

SCSK株式会社

税理士が解説、電子帳簿保存法改正の5つのポイントと企業が取るべき対策

令和3年度税制改正大綱の中で「電子帳簿等保存制度の見直し」が示され、経理業務電子化のハードルが下がる一方、違反時の罰則も強化された。改正における注意点、影響と対策について専門家の講義(2021年1月26日開催)を基に解説する。

コンテンツ情報
公開日 2021/04/06 フォーマット PDF 種類

講演資料

ページ数・視聴時間 4ページ ファイルサイズ 376KB
要約
 令和3年度税制改正大綱の中で示された「電子帳簿等保存制度の見直し」では、スキャナー保存要件の改正をはじめ、経理業務の電子化に関するさまざまな緩和により、システム構築・運用のハードルが引き下げられた。一方で電子取引にかかわるデータは出力した書面での保存が不可となり、要件に従った保存がされていない場合には帳簿書類として取り扱われないなど、保存や改ざんへの罰則はより厳格化することとなった。

 これらの改正により、企業の経理業務では「要件に見合ったシステム」での運用はハードルが低くなった半面、メールやEDIでやりとりしていた書類は電子データで保存しなければならず、電子的な書類から紙書類まで一元的に管理できる仕組みが必要となる。そのためには取引関連書類と会社仕訳の明細データなどを関連付けて保存し、検索性を高める効率的なドキュメント管理が可能なシステムを選ぶことが大切だ。

 本資料では、こうした税制改正における5つのポイントや、経理業務への影響と対策について、国税局OBの税理士が解説する。また、最新の電子帳簿保存法に対応可能なERPも紹介しているため、電子化推進の資料として活用してほしい。