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インフォマティカ・ジャパン株式会社

事例

インフォマティカ・ジャパン株式会社

DXを支える「デジタル事業基盤」の構築へ、日立物流の取り組みとは

DXに取り組む中で、物流拠点や顧客ごとに個別最適化された業務システムが原因で、全社的なデータ分析/利活用基盤がなかった日立物流。IoTセンサーや倉庫管理/配送管理システムのデータなどを収集/分析すべく、同社が選んだ方法とは?

コンテンツ情報
公開日 2021/06/24 フォーマット PDF 種類

事例

ページ数・視聴時間 2ページ ファイルサイズ 1.32MB
要約
 中期経営計画の重点施策として、物流のデジタルトランスフォーメーション(DX)に注力している日立物流。このDXを加速させるためのさまざまな取り組みの中でも、同社が特に重視し、不可欠なものと考えているのが、情報流通の整備だ。

 その実現に向け、IoTセンサーを含む多種多様なシステムのデータを収集・分析し、利活用するための「デジタル事業基盤」構築を検討する。同社の業務システムの多くは、物流の拠点または顧客ごとに個別最適化されていたが、そのことが保有データの全体像を把握することを困難にしていたためだ。そこで、機能や操作性、対応するデータソースの種類などの他、実績も評価し、ある製品を採用した。

 この導入によりデジタル事業基盤を構築し、データ利活用のためのアプリケーション開発工数の削減、リードタイムの短縮などを実現。今後は顧客サプライチェーン全体の可視化なども見込んでいるという。本コンテンツでは、同社における情報流通の整備に向けた取り組みを紹介する。