本当に契約の証拠になる？　脱・ハンコを実現する「電子署名」の法的効力は

　テレワークの普及で注目度が高まった「電子署名」。契約業務の効率化やスピードアップ、ペーパーレス化の促進やコスト削減といった効果が期待できることから、多くの企業で導入が進んでいる。とはいえ、日本の商習慣として紙とハンコの文化が定着していることから、電子署名の有効性に不安を抱く企業も少なくない。また、訴訟問題へと発展した際に証拠として使えるのかという疑問のため、導入をちゅうちょしているケースもあるようだ。

　しかし、実際には、民事訴訟で証拠として提出できるのは紙の契約書に限定されておらず、電子データも文書と同様に証拠として扱われる。さらに政府も電子署名の活用を推奨し、クラウドベースの電子署名の法的効力を認める見解を示すなど、その有効性はお墨付きだ。

　本資料では、電子署名の法的効力や電子署名の付された書類を受け入れた判例など、電子署名の概要やその有効性を改めて解説する。電子署名の一種であるデジタル署名についても触れているので、本資料を参考に理解を深め、電子署名に対する不安の解消につなげてもらいたい。