経理担当者必見、電子帳簿保存法の導入がもたらす7つのメリットと3つの注意点

　会計帳簿や証憑書類の電子データ保存を認める制度である電子帳簿保存法。法改正による規制の緩和、さらには昨今のペーパーレス化の流れやテレワークの普及を受け、電子帳簿保存法への対応を検討する企業が増えている。しかし、対応の労力への懸念や、日頃の経理業務へのメリットに対する疑問の声も聞かれる。

　電子帳簿保存法に対応するメリットは多いが、まず挙げられるのが業務時間やコストの削減だ。具体的には、領収書原本と申請内容の突合や書類の回覧、ファイリングなどにかかる時間や人件費を削減できるほか、保管コストの削減も期待できる。また、データとして保存することで、紛失リスクを回避できるのも基本的なメリットといえる。

　いざ対応する場合には、運用方法の変更や各種要件に対応するため経費精算システム導入が必要となる。さらに、法令への対応により必須となる業務があるので注意したい。本資料では、電子帳簿保存法への対応で得られる7つのメリットと導入時の3つの注意点を解説する。経理担当者のリアルな声も紹介しているので参考にしてほしい。