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日本プルーフポイント株式会社

レポート

日本プルーフポイント株式会社

急増する内部脅威をどう防ぐ? 最大のリスクである「人」への対処法

近年、増加傾向が顕著になっているのが、組織の内部関係者が招くセキュリティ侵害、いわゆる内部脅威だ。働き方の多様化、内部関係者の範囲の拡大といった変化が、このリスクを増大させている。的確な対処のポイントを学んでおこう。

コンテンツ情報
公開日 2021/01/25 フォーマット PDF 種類

レポート

ページ数・視聴時間 15ページ ファイルサイズ 10.8MB
要約
 2020年の調査によると、内部関係者を原因とするサイバーセキュリティインシデントは、2018年以降に全世界で47%も増加しているという。このような内部脅威が発生する背景には、リモートワークやデジタルファーストなどの働き方の多様化とともに、内部関係者の範囲がパートナー企業やサービスプロバイダーにまで広がってきていることがある。

 この変化は、従来のセキュリティ対策による内部脅威への対応を難しくしているため、組織には新たな戦略が必要となる。その第1のステップとなるのが、職場ではなく「人」の境界を把握することだ。保護すべきユーザー、そして利用するツールなどを把握し、リスクレベルの設定や監視を行うことが望ましい。

 加えて、データ漏えいが発生しやすい経路の対策、内部脅威に対して脆弱になるビジネスシナリオへの備え、業界特有の脅威といったポイントを押さえていく。本資料では、内部脅威の現状を明らかにするとともに、その対策となる、人を中心とするサイバーセキュリティ戦略について解説する。