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日本アイ・ビー・エム株式会社

製品資料

日本アイ・ビー・エム株式会社

規制対応のコストと時間を削減、金融サービス向けクラウドは何が違うのか

既存の金融サービス業は、各国の規制強化への対応と、FinTech企業との市場競争という大きな課題を抱えている。これらの課題を解決し、より早い変化を遂げるためには柔軟性や拡張性を備えたクラウドの利用が重要となる。

コンテンツ情報
公開日 2021/01/08 フォーマット PDF 種類

製品資料

ページ数・視聴時間 6ページ ファイルサイズ 979KB
要約
 金融サービス業にとって革新の時代が続いている。2007年の世界金融危機以降、多くの国で金融規制が強化され、業界全体で3千億ドル規模もの違約金が発生した他、ガバナンスやリスク管理などのコストもかさみ、総経費の15~20%を占める重い負担となっている。さらに金融機関を狙うサイバー攻撃、FinTech企業のような新参入者などの増加もあり、規制対応と顧客ニーズ対応が今まで以上に強く求められる。

 その手段の1つと目されるのがクラウドだが、十分な信頼性が確保されていなければ、独自のニーズを持つ金融サービス業には適さない。こうした課題を受けて登場したのが、金融サービス向けのパブリッククラウドだ。エンドツーエンドの暗号化、アプリケーションそれぞれの処理特性に応じた対応を可能にするDevSecOps機能に加え、金融サービスに特化したポリシーフレームワークを備える。

 プロバイダーはセキュリティ基準や規制要件の変更にいち早く対応する体制も整えており、金融機関やサービス業者が規制対応に投じるコストと時間を削減できる。本資料では、この金融サービス向けクラウドサービスの独自性や導入効果を分かりやすく解説する。