勝敗を分けるのは意識の差？　労務人事のプロが教える「働き方改革」の具体策

　「働き方改革関連法」は、2020年4月から罰則付きの規制が行われるため、現在、多くの企業が時間外労働（残業）の管理強化などの取り組みを進めている。しかし、ルールはあれども、どう実現するかは企業任せであるため、対策に苦慮する企業も少なくないだろう。

　また、こうした働き方改革への取り組みには、既に企業間で大きな差が生じつつある。罰則回避のための“守り”の対応に終始する企業が目立つ一方で、働き方改革を経営や企業成長に結び付けようとする“攻め”の姿勢を取る企業も見られる。今後、両者の差は、どのように開いていくのだろうか。

　本資料では、労務人事のプロである社会保険労務士とシスコシステムズ人事部長へのインタビューを基に、働き方改革の現状と今後の対策を解説する。残業規制対応や人手不足に悩む企業でも、現在の就業規則を変更し、運用方法を見直すだけで実践できる具体策として、リモートワークや勤怠管理、Web会議などのポイントも紹介されているので、ぜひ参考としてもらいたい。