SaaS活用やWindows 10移行が生む、「PC調達・運用」の新たな課題とは？

　総務省の調査によると、日本の労働生産性は、OECD（経済協力開発機構）加盟国36カ国中20位で、先進国7カ国の中では最下位だという。この状況を生んだ“高コスト構造”や“人材不足”を解消するため、現在、多くの企業でICTを活用したデジタル変革や働き方改革が推進されている。

　その一方で、この取り組みの中で、PC運用に新たな課題を抱えるケースも見られる。Windows 7までのOSでは、OSのメジャーバージョンアップとハードウェアの耐用年数を基にした、ハードウェアの調達／運用が可能だったが、Windows 10への移行やSaaS化とハードウェアの多様化が進み、OSの更新サイクルが短くなった現在のクライアント環境では、このような手法は通用しないからだ。

　それを解決するのが、レンタルなど従来の方法と異なるサブスクリプション型のハードウェア調達方法である「Device as a Service」の考え方だ。このアプローチが、資産管理や運用をどう変えるのか、本資料で詳しく解説する。