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ドキュサイン・ジャパン株式会社

事例

ドキュサイン・ジャパン株式会社

紙ベースの商習慣から脱却 国内不動産業界のデジタル化がもたらす変革に迫る

不動産取引や契約業務の完全デジタル化は、米国では当たり前になりつつある。いまだ紙ベースの書類をやりとりする商習慣が根強い国内不動産業界の変革の遅れと、デジタル化の波の到来を感じたミリーヴが、率先して行った取り組みとは。

コンテンツ情報

公開日 2019/03/26 フォーマット PDF 種類 事例
ページ数・視聴時間 2ページ ファイルサイズ 2.21MB

要約

 明和不動産管理などの不動産事業を手掛けるグループ企業、ミリーヴは米国の不動産取引プロセスの多くがデジタル化されていることに衝撃を受けた。署名を含む契約書のやりとりはもちろん、日本でいう「内覧」の代わりに物件の動画を提供し、現地に行かなくても物件の中身を確認できる仕組みが確立していたのだ。

 こうしたデジタル化の波は、近い将来、国内にも波及すると考えた同氏は、米国の業界標準電子署名ソリューションをいち早くミリーヴに導入することを決意する。契約に関するあらゆる書面を紙ベースでやりとりするという商習慣が根強く、それが業務効率停滞の一因となっている日本において、同社は電子署名によるペーパーレス化に真っ先に踏み切った企業だといえる。

 本コンテンツでは、ミリーヴによる電子署名ソリューションの導入の取り組みともに、それによってもたらされた業務効率化とコスト削減、人的ミスの低減といった数々のメリットを紹介する。当初は、変化を嫌う顧客を考慮して、紙ベースのやりとりと電子契約の併用から始めたため、そのぶん業務量が増えはしたが、同社のデジタルシフトは着実に進んでいるという。

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