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新日鉄興和不動産がパッチ適用を効率化、サポート終了OSの延命措置も可能に

新日鉄興和不動産ではサーバのセキュリティパッチ運用とサポートが終了するOSの移行に課題を抱えていた。そんな同社がパッチマネジメントを効率化する方法として注目した「仮想パッチ」機能とはどのようなものだろうか。

コンテンツ情報

公開日 2018/05/17 フォーマット PDF 種類 事例
ページ数・視聴時間 2ページ ファイルサイズ 542KB

要約

 都心のオフィスビル開発・賃貸事業から、住宅事業、大規模地域開発など、幅広く事業を手掛ける新日鉄興和不動産。同社は全国拠点に存在する物理・仮想サーバを保有しているが、その運用に課題を抱えていた。OSベンダーから配信されるセキュリティパッチの運用が、大きな負荷となっていたのだ。

 システムに不可欠なパッチを適用するためには事前検証が必要になる。また、パッチ適用に際して行われるシステムの再起動も、各部門とのスケジュール調整が避けられないため、非常に手間のかかる作業となる。同社は一部サーバにサポートが終了した旧サーバOSを使っているため、その脆弱(ぜいじゃく)性対策と移行にも課題を抱えていたという。

 そこで導入したのが、IDS/IPSによる脆弱性対策が可能な統合型セキュリティ製品だ。システムを再起動せずにセキュリティパッチを全サーバに自動適用する「仮想パッチ」機能は、サポートが終了したサーバOSにも有効なため、サーバOSの移行にも時間的余裕が生まれたという。本資料では、同社の事例を基にサーバのパッチマネジメントを効率化する方法を紹介する。

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