調査データで見る、官公庁・自治体のセキュリティ対策と法規制対応の実態

　サイバー攻撃や新たな法規制、ガイドラインへの対応に苦慮しているのは、一般企業だけではない。トレンドマイクロのセキュリティ実態調査によると、官公庁や自治体も同様の状況で、住基ネットワークやマイナンバーといった、公的機関ならではのシステムへのセキュリティインシデントも頻発しているという。

　その被害の中でも多いのが、個人情報、業務提携先情報の漏えいだ。また、ランサムウェアやビジネスメール詐欺といった比較的新しい攻撃手法による被害も報告されている。こうした重大被害の発生率こそ前年比横ばいとなっているが、年間被害額の平均は2億9721万円、1000人以上の組織では3億円を超えるなど、極めて深刻だ。

　自治体情報システム強靱化の取り組みは進んでいるものの、セキュリティインシデントとそれに伴う被害は後を絶たない。今後、官公庁や自治体はどのようにセキュリティ強化に取り組めば良いのか。調査結果を基に対策の手掛かりを探る。