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廃棄・譲渡したPCからの情報漏えいが多発、データを完全消去する際の注意点は?

廃棄したPCや返却したリース機器などから、重要な企業情報が漏えいするケースは少なくない。その対策として、データ消去ソフトを導入する企業が増えているが、ソフトによってライセンス管理や費用に大きな差があることを知っておきたい。

コンテンツ情報

公開日 2017/10/17 フォーマット PDF 種類 製品資料
ページ数・視聴時間 15ページ ファイルサイズ 3.51MB

要約

 情報漏えいの原因を不正アクセスやサイバー犯罪と考える人は少なくないが、実態はUSBメモリなどの物理的な媒体を通じた事故が全体の約7割を占めている。そのため、PCの廃棄・譲渡、リース機器の返却などの際にはデータを消去することが必須となっている。

 以前は、その対策としてデータの完全消去を請け負う専門業者を利用するケースも多かったが、近年では業者に依頼する、しないにかかわらず自社内でデータ消去ソフトを利用するケースが増えている。その理由としては、データ消去に対する意識の高まりとともに、情報漏えいを防止する対策を自社内で講じるようになったことが挙げられる。また、データ消去ソフトの簡易・高機能化が進み、データの完全消去が自社内で容易かつ低コストにできるようになったことも理由となっている。

 しかし、データ消去ソフトの導入時には、「消去結果に対する保証の有無」「消去ライセンス管理の煩雑さを回避できるか」といった点に注意する必要がある。本コンテンツで紹介する6つの注意点を参考に、自社に最適なデータ消去ソフトを選んでもらいたい。

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