東海地震を見据えた業務継続計画、富士市がOpenStackで構築するICT基盤の全貌

　25万人の人口を抱える富士市では、「富士市情報化計画」を進めている。2017年から2020年にかけて実施する第三次計画では、東海地震や南海トラフ地震などの大規模災害を想定した業務継続計画の策定とその計画を確実に施行できるシステムの構築を目指している。

　富士市では、業務効率の向上のために業務システムの多くを外部のデータセンターに移行している。しかし、それ故に大災害発生時にデータ通信回線が損傷した場合、業務が停止するリスクを抱えている。富士市担当者は回線が回復するまで3日間かかると見積もっており、業務継続のためには庁舎内にバックアップシステムを導入する必要に迫られている。

　本コンテンツでは、富士市がバックアップシステムのためにプライベートクラウドを構築し、そのプラットフォームとして導入した統合型IaaS製品を取り上げ、そのソフトウェアを構成するオープンソースの「Red Hat OpenStack Platform（RHOSP）」とSDSの「Red Hat Ceph Storage」を採用した理由とメリットについて、導入を進めたSIerパートナーの役割も含めて解説する。プライベートクラウドの構築でOpenStackの導入を検討しているIT担当者には有益な情報となるだろう。