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ベリタステクノロジーズ合同会社

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EU「一般データ保護規則」にどう対応する? 日本企業も知っておきたい重要事項

EUの「一般データ保護規則」(GDPR)で2018年5月に施行される。その対応は不可欠だが作業負荷はとても高く、企業側の対応は遅れている。そこで、GDPRで問題となりやすいポイントとその解決策を解説する。

コンテンツ情報

公開日 2017/08/02 フォーマット URL 種類 Webキャスト
ページ数・視聴時間 23分18秒 ファイルサイズ -

要約

 2018年5月25日にEUの「一般データ保護規則」(GDPR)が施行される。GDPRでは、企業が取り扱う個人情報を保護するルールを定め、違反した企業には最大で連結売上高の4%に相当する罰金を科すなど厳しい罰則を設けている。また、EU域内で個人情報を取り扱う「EU域外」企業もGDPRの対象になる。当然、日本企業もGDPRの対象となり得る。

 EU域内で個人情報を扱う企業は、GDPR施行までに対応作業を完了しなければならない。しかし、関心が高い欧州の主要国でも対応作業が完了している企業は30%台、日本では20%を下回っている。この対策が完了しないと、EU域内でユーザープロファイルの作成やユーザー行動のモニタリングができなくなる。

 GDPR対策が進まない理由として、必要な作業を把握するだけで手いっぱいとなってしまうほどに企業側の負荷が重いことも指摘されている。この資料では、GDPR対策でまず着手すべき課題として「データの分類と把握」を取り上げる他、データをクラウドに移行する場合の解釈など、GDPRで問題となりやすいポイントとその解決策を解説する。

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