IFRS（国際財務報告基準）の対象範囲とその影響を理解する

　IFRSは現在、EU、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、中国を含め、100以上の管轄区域で必須、またはその使用が認められている。日本では、IASBとASBJ（企業会計基準委員会）において、日本の会計基準からIFRSへの段階的な移行プロセスに関する合意がとりまとめられている。

　IFRSへの移行は形式的な会計処理の刷新ではなく、財務報告業務を包括的に再評価する機会だという。例えば決算にかかる時間の短縮は質の高い情報を生み出し、意思決定の迅速化をサポートする。

　この文書では、IFRSの導入に際して組織が直面しやすい課題を取り上げる。特にグループ決算レポート作成システムへの影響に重点を置いて説明している。