使い慣れたツールで災害時の初動対応を迅速化、日本コープ共済の「LINE」活用法

　BCP対策を進める上で、重要な施策の1つが通信手段の確保だ。日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）は、東日本大震災の被災経験を受けて通信手段の複線化を検討してきた。しかし、携帯電話やMCA無線、衛星携帯などの配備を進めたものの、いずれも操作や設定の困難さなどの課題が残った。

　そこで同会が注目したのがビジネス向けの「LINE」サービスとスマートフォンの導入だ。同サービスは操作方法がシンプルで、グループごとの情報共有も容易に設定できる。管理者にとってもアカウントの追加・管理などが容易で、ユーザーへの操作案内や手順書の作成などが不要になるため業務負担の軽減が期待できた。

　本コンテンツでは、このビジネス向けLINEサービスの特長とともに、実際に導入したコープ共済連の活用方法を紹介する。導入後に発生した複数の災害で初動対応スピードが向上するなど、既に効果が表れているという同会の活用状況を詳しく見ていこう。