職場から長時間労働をなくすには？　助成金を活用した勤怠管理のススメ

　不適切な労働時間管理に潜むリスクは高い。使用者には適切な労働時間の管理が法的にも義務付けられているため、長時間労働による事故が発生した場合には、高額な賠償金の支払いを請求されるだけでなく、刑事責任を問われる可能性もある。加えて、社会的信用の失墜、従業員の流出といったリスクもある。

　長時間労働が社会問題となり、国も労働時間の適正把握と長時間労働の抑制を求めており、「働き方改革」という言葉も生まれた。過労死などの事故を防ぐための法改正案も出ており、使用者の労働時間の徹底管理が要求されている。使用者にとって社員の労働時間の把握は急務といえるだろう。

　現在、厚労省では職場環境改善助成金として、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る企業に助成金を出している。この助成金をうまく使って職場の勤怠システムを一新してみるのはどうだろうか。本コンテンツでは、適切な労働時間管理のポイントを解説するとともに、助成金の対象や受給条件などを紹介する。