レポート

ポリコムジャパン株式会社

オフィス以外でも働ける世界へ、海外に比べて日本の働き方改革に出遅れも

従業員がどこでも働けるような働き方改革がグローバルに進展する一方、日本企業の取り組みの出遅れが明らかになった。だが海外でも新たな働き方には懸念の声があり、課題は残る。どのようなテクノロジーが必要とされているのだろうか。

要約

 12カ国・2万5234人の働く人たちを対象にした調査で、国別、年代別、職務別に、勤務形態に対する意識の違いが浮き彫りになった。総体的にワークライフバランスや生産性の向上を目指して、グローバルに働き方改革が進展している。だが、この改革の波に日本は取り残されつつあるようだ。調査では、「柔軟な勤務形態」「どこでも働ける勤務形態」が可能な日本企業は35%にとどまったのに対し、ブラジルの80%をはじめ他の全ての国が日本を上回る結果となった。

 だが、海外の従業員も、この新しい勤務形態に戸惑いがないわけではない。「オフィス外では一生懸命仕事をしていないように思われるのではないか」「仕事のオンオフがなくなるため結果として勤務時間が増えるのでは」などの懸念があり、従業員と企業、従業員同士の信頼を問う声が導入の障害になっていることも明らかになった。

 こうした課題を乗り越えて変革を実現するには、チームワークを育むコラボレーション技術、さらには個々のニーズに合わせて働き方を調整可能とする技術が必要だ。では、具体的にどんな技術が必要なのだろうか。世界で進む働き方や意識の変化とともに、働き方改革の最前線を紹介する。

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コンテンツ情報

公開日2017/07/05
フォーマットPDF
種類レポート
ページ数/視聴時間9ページ
ファイルサイズ2.45 MB
対象業種全業種向け
対象企業規模全企業規模向け