調査で見えたEU「一般データ保護規則」のリスク、対策を妨げているのは？

　EUの「一般データ保護規則」（GDPR）は、今までになく厳しい個人情報の保護規則として知られている。GDPRは2018年5月25日に施行されるが、施行まで1年を切った現時点で、世界中の86％の企業が、コンプライアンス違反でビジネスに重大な影響がでることを懸念しているという。

　GDPRの懸念の1つが、コンプライアンスに違反した場合の厳しい制裁金である。コンプライアンス違反で制裁金が課せられた場合、制裁金捻出のための一時解雇や会社の廃業まで追い込まれる恐れがある。さらに、制裁によるブランドイメージの低下、それに伴う顧客の減少などのリスクもある。

　ではなぜ、GDPR施行に多くの企業が懸念しているのだろうか。それは、GDPRによって規定された要件を満たすためには適切なテクノロジーの備えが不可欠であり、現状ではその検証が不十分だからである。本コンテンツでは、GDPRに対する懸念について、900人に及ぶ企業の意思決定者にインタビューを実施。その調査結果から、GDPR対応における懸念点や今後の対策のポイントを探る。