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テレワークは推進すべきか否か? 企業調査で見えた課題とビジネスチャンス

「働き方改革」の根幹となるテレワークだが、国内企業への浸透はまだ不十分だ。導入企業は40%前後にとどまり、未導入企業の80%は検討さえしていない。だが、それだけにITサプライヤーにとってはビジネスチャンスになると注目されている。

要約

 官民で機運が高まる「働き方改革」を受けて、あらためてテレワークが注目されている。場所や時間、デバイスにとらわれない柔軟な働き方ができるようになれば、生産性はもちろん従業員の満足度の向上などにもつながる。

 しかし、テレワークはまだまだ企業に浸透していない。IDCが700社近い国内企業を対象に行った調査では、導入企業は部分的な導入も含めても40%前後にとどまり、未導入の企業のうち80%以上がテレワークの導入を検討さえしていなかった。

 これに対して、導入企業の46%以上が1年以内にテレワーク環境の拡張を検討していると回答するなど、テレワークを採用する企業とそうでない企業の間での意識の差が明らかになった。本コンテンツでは、同調査を基に、テレワークやモビリティに対する企業動向や課題、ビジネスチャンスとなり得る企業ニーズを明らかにする。

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コンテンツ情報

公開日2017/05/19
フォーマットURL
種類Webキャスト
ページ数/視聴時間39分45秒
対象業種全業種向け
対象企業規模全企業規模向け