約4割が「深刻なセキュリティインシデント」経験――調査が示す対策の隙

　法人組織の実に約4割が「個人情報の漏えい」や「生産・操業停止」など、ビジネスに影響を及ぼす「深刻なセキュリティインシデント」を2015年の1年間に経験している。

　これはトレンドマイクロが官公庁や自治体、民間企業のセキュリティ対策の意思決定者やその関与者1375人を対象に2016年6月に行った「法人組織におけるセキュリティ対策 実態調査 2016年版」で明らかになった実態の1つだ。

　さらに、こうした「深刻なセキュリティインシデント」を経験した組織の平均被害額は前年調査比1.6倍の2億1050万円にのぼる。これは、セキュリティインシデントが組織に大きな経済的損失をもたらすリスクになることを示している。

　被害が深刻化する一方で、対策はどのような状況にあるのか。調査レポートでは技術的対策に16項目、組織的対策に10項目の多角的な調査項目を設けることで、対策の課題や見直しのポイントを具体的に解説している。さらに、業種や規模、地域別の傾向を解説することで、自組織との比較をできる点も本レポートの特長だ。

　進化し続ける標的型サイバー攻撃などの脅威に対して、多角的な調査・分析が行われたレポートを自社のセキュリティ対策の参考としてもらいたい。