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富士通株式会社

事例

富士通株式会社

深刻なセキュリティ技術者不足をどう解消する? 富士通が実践する社内育成とは

サイバー攻撃の被害が後を絶たないことから、「自分の身は自分で守る」という企業が増えている。セキュリティ技術者の人材不足が深刻な問題となるなか、社内で実務担当者を確保するためには、人材の発掘と育成に向けた全社的な仕組みが必要だ。

コンテンツ情報
公開日 2017/02/06 フォーマット PDF 種類

事例

ページ数・視聴時間 4ページ ファイルサイズ 1.87MB
要約
 サイバー攻撃により大きな被害を受ける企業や官公庁が後を絶たないことから、多くの組織の中に「自分の身は自分で守る」という考え方が広がりつつある。しかし、内部にセキュリティ対応の専門チームを組織しようにも、その実務を担う人材がなかなか見つからない。

 情報処理推進機構(IPA)の調査によれば、2014年の時点で情報セキュリティ技術者は2万2000人も不足している。情報セキュリティ分野における人材不足は深刻な状況だが、何より大きな問題は、肝心の「なり手」が社内にいないことだという。

 自社にセキュリティ技術者を育成する制度を作ること自体は難しくないが、なり手がいなければ始まらない。そこで参考にしたいのが、社内でセキュリティ人材を育て、各所に配置している富士通の事例だ。同社がどのように人材を発掘し、エキスパートにまで育て上げているのか。その基本理念から独自の工夫、認定制度まで幅広く紹介する。