海外進出していなくても米国訴訟のリスク？　本当は怖い情報マネジメントの話

　情報や商品がグローバルに流通する昨今、海外進出企業はもちろん、そうではない企業も外国での訴訟リスクに備えなくてはならない時代となった。とりわけ訴訟大国といわれる米国では、公判前の「ディスカバリ」と呼ばれる証拠開示手続に気を付けなければならない。

　当事者同士が互いに証拠を要求し、それを受けて文書や電子情報をはじめとする証拠を出し合う。なかでも電子情報に関する「eディスカバリ」では、メールやメッセージ、ファイルサーバなどの情報も開示が求められる。必要な情報を集め、形式を整えて提出するには時間もコストも掛かり、しかもその費用は原則自社が負担しなくてはならない。

　この手続には、事前の備えが大きな差を生む。標準的なワークフローとしてEDRM（eディスカバリ参照モデル）という運用モデルが確立されており、これは米国訴訟だけでなく、日本を含む他の国でもコンプライアンス社内調査などに活用できる。現在のビジネスに不可欠な情報マネジメントの在り方を理解するため、さらなる解説を参考にしてほしい。