自治体並みのマルウェア対策を実現する「データ無害化」「マルチスキャン」とは

　標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃の被害が拡大する昨今、企業や組織のセキュリティ強化は喫緊の課題となっている。特に、マイナンバーの本格運用を開始した自治体では、総務省が策定した「自治体情報システム強靱性向上モデル」の実現に取り組んでいる。

　総務省によると、自治体はマイナンバーを利用するために必要な情報連携を行う「総合行政ネットワーク（LGWAN）」とインターネット系のネットワークを分離することが求められる。それらの間でデータの通信を行う場合には、マルウェア感染の可能性を排除した「データ無害化（サニタイズ）」が必須となる。

　本ホワイトペーパーで紹介するマルウェア対策ソリューションは、このようなデータ無害化機能を搭載する。さらに基本構成で4社、最大で30社のマルウェアスキャンエンジンを同時に利用した高精度なマルウェアスキャン機能も備える。このようなソリューションは、自治体のみならず企業にも有効な対策となる。