技術文書

日本アイ・ビー・エム株式会社

事業継続性の担保に必要な「3つの視点」――使えないBCPはもういらない

BCP(事業継続計画)への関心は東日本大震災を機に、経営課題としても高く認識されている。その取り組みを示す「レジリエンシー」は、ITシステムの復旧だけでなく、事業プロセスや組織運営を含めた企業経営の担保を意味する。その実現に必要な視点を解説する。

要約

 事業継続のためには、BCP(事業継続計画)の策定・実装といったレジリエンシー実現が不可欠である。しかし、BCPやDR(ディザスタリカバリ)のシステムを構築し手順書を用意しても、実際に担当者は試したことがないといったケースが少なくない。レジリエンシー実現には、3つの視点から取り組むことが必要だ。

 1つは、データやシステム対策のリフレッシュ(見直し)。過去定めた対策を環境の変化に合わせ、定期的に見直す必要がある。次にクラウドの活用。システムの保守を全て自社で行うのは、運用負荷やコストの面で無理がある。3つ目は、初期の対応。事業継続対策としてレジリエンシーを後から追加するのは相当の労力を伴うため、計画当初からガイドラインや手順書を作成するのが理想だ。

 本ホワイトペーパーは、真の意味で使える「生きたBCP」策定について解説している。策定に当たり必要な考慮ポイントが3つの視点で分かりやすく整理されており、ITシステム担当者だけでなく、経営層にも必携の資料となっている。詳しい内容は、ぜひ資料を確認してほしい。

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コンテンツ情報

公開日2016/11/30
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種類技術文書
ページ数/視聴時間5ページ
対象業種全業種向け
対象企業規模全企業規模向け