社内ポータルの機密情報保護――情報漏えいにつながる操作だけを制限するには？

　社員の情報共有を目的として、社内ポータルやナレッジマネジメントシステムを運用する企業では、厳格なセキュリティポリシーを策定している。しかし、人に任せた運用では、重要情報をダウンロードしたり、印刷したりして持ち出すことを完全には防げない。

　ある保険会社でもこれと同じことが実際に発生した。同社は社員をはじめ1万人以上の関係者に社内ポータルを提供している。以前はサーバで管理していた情報をWebコンテンツ化したことで、誰でも参照できるようになった半面、同社は情報流出という新たな課題を抱えることになったという。

　そこで「情報共有はさせるが、情報漏えいはさせない」というコンセプトで、コンテンツ保護ツールを導入。社内ポータルに掲載されたWordやExcel、PDFなどの文書の閲覧は通常通りに行えても、情報漏えいにつながる操作はできないように制限をかけた。そこで同社が選んだ手法とはどのようなものか、さらに詳しく見ていこう。