レポート
デジタルアーツ株式会社
私物端末で社内システムのアクセスまで許可、金融機関も選ぶ端末管理法とは?
情報管理が厳しい金融業界では、モバイル端末の業務利用を進める際のセキュリティ対策は特に慎重に行う必要がある。しかし、近年はセキュリティだけでなく利便性にも優れたMDM(モバイルデバイス管理)製品などが登場し、そのハードルは大きく下がっている。
コンテンツ情報
公開日 |
2016/08/22 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
レポート |
ページ数・視聴時間 |
7ページ |
ファイルサイズ |
1.21MB
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要約
金融業界のように情報管理が厳しい業界では、これまで業務におけるモバイル活用に消極的な企業も少なくなかった。しかし、高いセキュリティと利便性を備えたモバイル管理技術が登場したことで、金融業界でも私物端末の業務利用(BYOD)などが進みつつある。
その技術の中でも特に重要なのが、社内システムへ安全にアクセスするためのセキュリティ機能だ。アプリ管理やウイルス対策だけでなく、重要情報へのアクセスを安全に行うための電子証明書や、端末の紛失や盗難に備えたリモートロック/ワイプなどの機能を備えたMDM(モバイルデバイス管理)製品の導入は今や必須となっている。
また、社内システムにアクセスした内容を端末に残さず、悪意のあるWebサイトなどからの情報漏えいも防止できるセキュアブラウザの導入も有効な対策となる。本コンテンツでは、実際に多くの金融機関が採用するモバイル管理システムを通じて、モバイル端末管理のポイントを探る。