ネットワーク分離環境下でのファイル授受、行政機関並みの安全さで行うには？

　USBメモリや無料オンラインストレージなどで行われる社内外での大容量ファイルのやりとりが、ウイルス感染や情報漏えいの原因となるケースは非常に多い。そのため、多くの企業や組織がこれらの利用を禁止するだけでなく、メンバーが勝手に使用することによるマルウェア感染に備えた対策を行っている。

　その1つが、業務端末をインターネット環境から分離する対策だが、この方法にはローカルネットワーク間のデータ共有が安全に行えないという問題がある。その一方で、メールによるファイル授受には容量の制限があることから、近年は、自治体のような情報管理が厳しい組織でさえオンラインストレージの利用要望があがる状況となっている。

　そこで、幾つかの自治体では、ウイルスチェックやワンタイム共有などの機能を備えたネットワーク分離環境下用のファイル授受システムを導入している。本コンテンツでは、3つの市役所の事例を交えつつ、行政機関レベルの安全な環境で大容量ファイルのやりとりを行う方法を紹介する。