マイナンバー対策を再点検、安全管理措置の技術的4条件は満たせている？

　マイナンバーを含む特定個人情報を管理する上で、企業は「利用制限」「安全管理措置」「提供制限」の3原則を知っておかなければならない。これらを遵守しなかった場合、その企業は罰則を受ける場合があるからだ。

　その中の安全管理措置に関しては、事業者向けのガイドラインで技術的なアプローチが示されている。それが、「アクセス制御」「アクセス者の識別と認証」「外部からの不正アクセス等の防止」「情報漏えい等の防止」の4条件だ。つまり、マイナンバーセキュリティ対策とは、この4条件に対応したセキュリティ機能を備えることを意味する。

　それでは、サイバー攻撃や内部不正からマイナンバーを守るためには、実際にどのような対策が必要となるのだろうか。本コンテンツでは、ID管理・認証強化、持ち出し制御、暗号化、侵入防御、監視・監査、秘匿化など、マイナンバーセキュリティ対策で求められる機能を網羅的に解説する。自社の対策に不十分な点はないか、すぐに確認してもらいたい。